「WHO世界自殺予防デー フォーラム2006」を開催しました
(目次) ◆910フォーラムでの報告内容の一部紹介
  ◇奄美市と弁護士が連携して自殺対策
  ◇ライフリンク提案の「自殺実態調査」
  ◇「地域の自殺対策ネットワーク」全国調査の報告
◆910フォーラム開催のご報告
  ◇「WHO世界自殺予防デー フォーラム2006」を開催しました
  ◆910フォーラムの開催要項等
  ◇「9.10 世界自殺予防デー」に緊急フォーラム開催!
  ◇「WHO世界自殺予防デー」とは?
  ◇日本各地での「世界自殺予防デー」の取り組み
  ◇世界各地における「世界自殺予防デー」の取り組み


奄美市と弁護士が連携して自殺対策

2006年11月02日
910フォーラムで報告された、地方自治体における画期的な取組み事例について、当日の資料で紹介します。

     ◆『自殺対策の鍵を握るのは行政である』  (奄美市市民課・禧久 孝一氏)
           ※奄美市の自殺対策。多重債務者支援で過払金2億円を回収

     ◆多重債務者の過払い・税滞納状況の事例資料   (日弁連HP「意見書等」より)

     ◆11月15日 「奄美モデル」が全国に広まるそうです  
(朝日新聞 2006年11月15日朝刊 より)
多重債務者向け相談窓口、全市町村に 政府方針
 政府は07年中にも、全国約1800の全市町村に多重債務者の相談窓口を設置する方針を固めた。職員が債務者から相談を受け付け、生活の立て直しに協力する。弁護士や司法書士が常駐していない市町村に派遣できる仕組みも整える。貸金業規制の改正法が今国会で成立するのに合わせて、地域ぐるみで支援する態勢を整えるのが狙いだ。

 相談窓口は市町村の住民課などに設ける方向で、総務省と金融庁などが調整をしている。

 多重債務者の相談は現在、全国の弁護士会や司法書士会、消費生活センターなどで受け付けている。これに対し、奄美市(鹿児島県)では、税金や公共料金の滞納対策の担当部門が多重債務者の情報を集め、債務整理や生活再建で実績をあげている。

 このため政府は、様々な事情を抱える多重債務者の救済には、市町村が中心となって取り組むのが適切だと判断した。







ライフリンク提案の「自殺実態調査」

2006年10月16日
910フォーラムでライフリンクが提案した「自殺対策立案のための実態調査」のことが、新聞に掲載されましたので、ご紹介します。

毎日新聞 2006年10月16日夕刊
新聞記事

自殺対策:1000人実態調査 NPOが官民合同で
 NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京都)が自殺の社会的な要因を明らかにするため、遺族らの協力を得て、官民合同で自殺者1000人の実態を調べる「自殺予防対策調査」の具体案をまとめた。近く内閣府に提案する。国内の自殺者は昨年まで8年連続で3万人を超えているが、明確な原因は明らかになっていない。調査の必要性を明記した自殺対策基本法が今月中にも施行される見通しで、今後、実態解明の動きが本格化しそうだ。【玉木達也】

 計画によると、調査は同法で位置付けられた内閣府の自殺総合対策会議の下に、行政やNPO、学識者らで構成するチームを設置。原因を推定するため、最近3年以内の自殺者1000人について「どういう人たちが、どういう理由で、いつ、どこで、どうやって自殺したのか」を浮き彫りにし、「どういう専門家が、どんな手段で介入すれば自殺を防げたのか」を探る。

 調査の理念は自殺者の「声なき声」に耳を傾け、「死から学ぶ」こととしている。

 具体的には、全国の遺族会や警察、医療機関、宗教関係者らを通じ、自殺者の遺族らに協力を依頼。ただし、遺族ケアの姿勢を優先し、初めは「遺族の思いを聞く」ことに徹する。その後、自殺者が抱えていた悩みの内容に応じ、借金やいじめ、介護疲れ、精神疾患などの専門的な質問を行う。
 質問項目は現在、自殺の動機・原因を正確に把握するため、見直しを進めている警察庁の質問項目とも連動させるという。

 こうした自殺の原因調査は警察庁のほかに、国立精神・神経センター(東京都)でも今月から「自殺予防総合対策センター」を設置、自殺防止に関する情報提供や調査を始めている。

 ライフリンクの清水康之代表は「遺族ケアの動きは全国で広がりを見せており、1000人調査は十分に実現可能だ。実態把握は官民連携の取り組みが必要で、研究者による疫学的な調査だけでは不十分。無念の思いで自殺された方々のためにも、一刻も早く行うべきだ」と話している。
(毎日新聞 2006年10月16日 15時00分)

【ライフリンク コメント】
「実態調査」については、国立精神神経センターの中に新しく設置された「自殺予防総合対策センター」でも実施に向けて乗り出そうとしています。

しかし、日々現場で活動している私たちの目から見ますと、その「調査」の目的も手段も、かなり研究本位で疫学的となっており、また遺族ケアの視点も欠けてしまっているというのが実状です。(研究者の方々だけが中心となって研究を進めているということもあると思います。)

「実態調査」は、あくまでも効果的な対策立案のために、つまり実務本位で行われるべきであり、かつ遺族ケアと一体となって行われるべきだと思います。

そこで、そうしたことも踏まえて提案したのが、この「自殺対策立案のための実態調査」です。

ライフリンクは、いろいろな立場の方々と意見交換や対話を繰り返しながら、それぞれが納得して連携しながら取り組める「実態調査」の形を作り上げ、その実現・実施に向けて関係各署に働きかけていこうと考えています。

「実態調査」の詳細については、あらためて「フォーラム報告書」の中でご紹介する予定です。(HPにも掲載いたします。)






「地域の自殺対策ネットワーク」全国調査の報告

2006年10月8日
ライフリンクでは『フォーラム』に関する報告書を現在作成しておりますが、特に「第3部 地域の自殺対策ネットワーク」について、全国から多数お問い合わせをいただいておりますので、調査の結果を先にこちらでご報告したいと思います。
(先日の共同通信配信ニュースで取上げられたものの「素材」です。)
「地域の自殺対策ネットワーク」全国調査
【調査目的】
自治体がつくる自殺対策連絡協議会などの「地域の自殺対策ネットワーク」の現状(取り組み内容と課題)を明らかにし、より有効な対策立案のための基礎資料にすること。
【調査方法】
8月28日〜9月5日にかけて、47都道府県と15政令指定都市の自殺対策関連部署に対して、「自殺対策ネットワーク(自殺対策連絡協議会を含む)」の有無や取り組み内容、課題などについて電話で回答を求めた。重点を置いたのは、ネットワークが実践的なものか否かという点。データは9月1日現在のもの。
【調査結果】
評価基準は5段階。
A:自殺対策地域ネットワークがすでに有効に機能している
  (すでに広域で実践的な活動を行っている)
B:自殺対策地域ネットワークが機能し始めている
  (モデル事業を行っているなど、ネットワークの核となる取り組みがある)
C:自殺対策地域ネットワークが立ち上がっている
  (存在してはいるが、具体的な取り組みはまだなにもしていない)
D:自殺対策地域ネットワークを立ち上げる具体的な予定あり
  (今年度中あるいは来年度中に立ち上げを検討している)
E:自殺対策地域ネットワークを立ち上げる具体的な予定はない
  (設立準備会議などの具体的な検討が行われていない)

この基準に従って、計62の自治体は下記の通りに分類された。( )はランク別自治体数。
A( 3) 秋田県、岩手県、青森県
B( 7) 山形県、宮城県、仙台市、新潟県、兵庫県、島根県、鳥取県
C(10) 福島県、千葉県、茨城県、福井県、徳島県、香川県、三重県、宮崎県、佐賀県、沖縄県
D(38) 北海道、札幌市、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉市、神奈川県、横浜市、川崎市、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、静岡市、愛知県、名古屋市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、堺市、神戸市、和歌山県、岡山県、広島県、広島市、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、福岡市、北九州市、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県
E( 4) 東京都、滋賀県、さいたま市、奈良県

【結果分析】
(サマリー)
「地域の自殺対策ネットワーク」の設置状況については、別の機関が行った調査(4月1日時点)に比べ、下図の通り、対策に向けた準備が短期間のうちに格段に進んだことが明らかになった。
これは、6月に成立した自殺対策基本法の成果だと言えよう。

[ここでは、ランクA+B+C=設置済(20)、D=予定あり(38)、E=予定なし(4)]
「地域の自殺対策ネットワーク」設置状況の推移

ただし、自治体の担当者に詳しく話を聞いていくと、むしろ問題点が見えてきた。
(ネットワークを)設置しなければならないというから設置した。しかし、一体なにをどう進めていったらいいのか分からない」というのが、実は多くの自治体の本音だと分かったのである。

まず、CランクとDランクの自治体から見ていこう。
(Cランク)
10のうち5つが、自殺対策基本法成立後に立ち上がったもの。これには、法律により自殺対策に取り組む責務が自治体に課されたことが、大きく影響している。
ただネットワークの活動は、現在のところは関係者間の情報交換や対策の検討などに留まっており、実際に連携して実務的な活動を行っていけるようになるのかは今後の課題である。
どう民間と連携すればいいのか分からない」(行政担当者)、「行政と民間との間に自殺対策に対する意識の違いがありすぎる」(民間団体代表)などの声も聞かれ、課題は決して少なくない。

(Dランク)
自殺対策基本法成立後に、ネットワークの立ち上げを検討し始めたところが多かった。
ただし「ネットワークを立ち上げなければならないのは分かっているが、誰をメンバーに選べばいいのか、何に取り組んでいけばいいのか、それが分からない」「ネットワークに組み込むべき分野があまりに多岐に渡るため、どう連携していけばいいのかイメージが湧かない」などの声も多かった。
同時に、来年度予算を確保するためにも、ネットワークの具体的なモデルを一刻も早く提示してもらいたいという声も聞かれた。

それ以外のランクについては、次の通り。
(Aランク)
自殺率が高いことで知られる北東北3県がAランクに。
この3県では、モデル事業として行われた自殺対策が確実に広がりを見せており、「自殺対策ネットワーク」も実践的である。それぞれに、ネットワークの「核」となる人や組織がいることが特徴。(秋田県は秋田大学、岩手県は岩手医大、青森県は精神保健福祉センター)
はじめからネットワークを作るねらいだったというよりは、実践的な自殺対策を行うため必要に迫られてネットワークを組んでいったという感が強い。そのため非常に機能的でもある。(例えば秋田では、行政と秋田大学が連携をして対策を立案し、保健所やNPOなどの現場で活動する人たちとも連携をして対策を実践している。)

(Bランク)
特徴的だったのが、兵庫県と島根県。いずれの県と市でも、実践的なネットワークが立ち上がっているので、いずれはAランク入りしていくと期待される。

(Eランク)
「4つの自治体しかEランクではなかった」と見るべきなのか。それとも「Eランクにはまだ4つの自治体が留まっている」と見るべきなのか。基本法の成立から3ヶ月経ったことを考えれば、やはり後者だろう。

【提言】
Dランクに半分以上の自治体が留まっていることを鑑みれば、一刻も早く国がネットワークの目的やモデル案を分かりやすく提示し、困惑している自治体への支援を積極的に行っていくべきだろう。

このままでは、自治体が折角「ネットワーク」を立ち上げても、それが機能不全に陥りかねないし、またそうなってしまえば地域の自殺対策そのものが形骸化してしまいかねない

地域対策がスムーズに離陸できるよう、国の迅速な対応が強く求められている。

※ライフリンクでは、現場からの提言も含めて、「フォーラム報告書」の中で、具体的な地域対策のあり方を提示していきます。




「WHO世界自殺予防デー フォーラム2006」を開催しました

「WHO世界自殺予防デー フォーラム2006」を終えて
2006年9月11日
ライフリンク代表
清水康之

ここで議論できなければ、日本中のどこへ行っても議論できない−。

それくらい、様々な分野の第一線で活動・活躍する人たちが集まって、自殺対策のあり方について本音で議論する場となりました。

主な参加者は、以下の通りです。
【民間団体】・・・「3万人署名」でも連携させていただいた「東京自殺防止センター」の西原さんや「生と死を考える会」の杉本さん、それに今年京都で「こころのカフェ きょうと(自死遺族のつどい)」を立ち上げた石倉さんや東尋坊で自殺防止活動をしている「心に残る文集 編集局」の茂さん、他。
【専門分野】・・・公衆衛生の本橋さん(秋田大学)や多重債務者支援の宇都宮さん(弁護士)、精神科医の大野さん(慶応大学)や企業再生の八木さん(セントラル総研)、お坊さんの松本さん(アーユス)や過労自殺の上畑さん(聖徳大学)、他。
【行政】・・・厚労省と警察庁、内閣府と総務省。それに、東京都や千葉県、青森県や神奈川県、奄美市や福岡市、横浜市の自殺対策担当者など。

また議論したテーマとその「たたき台」としてのプレゼン内容は、以下の通りです。
【第一部テーマ】自殺対策のグランドデザインを考える
  ◆自殺対策基本法の成立(厚労省 宮本さん)
  ◆自殺総合対策の推進に向けて(ライフリンク 清水)
【第二部テーマ】自殺予防対策調査
  ◆警察庁の「自殺者統計」について(警察庁 永戸さん)
  ◆自殺死亡に関する要因の解明に関するパイロットスタディ(国立精研 竹島さん)
  ◆自殺予防対策調査から〜1000人の死に耳を傾ける〜(ライフリンク 清水)
  ◆過労自殺の事例調査からわかったこと(聖徳大学 上畑さん)
【第三部テーマ】地域の自殺対策ネットワーク
  ◆地域の自殺対策ネットワーク全国調査(ライフリンク 藤澤)
  ◆自殺対策の鍵を握るのは行政である(奄美市市民課 禧久さん)
  ◆一般医と精神科医の連携の問題点〜GPネットの試み〜(大阪大学 石蔵さん)

午後1時から7時までと、長時間に渡るフォーラムだったのですが、その長さをまったく感じさせないほど中身の濃い議論ができました。(むしろ時間がぜんぜん足りませんでした。)
その内容につきましては、ぜひとも多くの方々とシェアできればと思いますので、これから「報告書」にまとめて、このHPでも公開していく予定です。
非常に具体的な提言がたくさん盛り込まれた「報告書」になるはずです。どうぞご期待ください。





「9.10 世界自殺予防デー」に緊急フォーラム開催!

「WHO世界自殺予防デー」の9月10日(日)、日本の自殺対策を支える各界の専門家を一堂に集めて、実践的な議論を行うための 緊急フォーラムを開催します。

本音で議論を交わす中で「自殺総合対策の共通イメージ」を築き上げ、その推進に必要な「つながり」を創り出す場にしていきたい。そう考えています。

また、この日は東京だけでなく日本各地で、また世界各地で「WHO世界自殺予防デー」にちなんだイベントが開催されます。社会全体で取り組みつながっていくことで、「生き心地」のよい社会へ一歩ずつ前進していくと、そう信じています。




「9.10 世界自殺予防デー」に緊急フォーラム開催!


      【テーマ】 『自殺対策のグランドデザインを考える』
      【日 時】 平成18年9月10日(日)
      【議 題】 13:00-15:30「自殺対策のグランドデザイン」
            15:45-17:15「自殺予防対策実態調査」
            17:30-19:00「自殺対策地域ネット」
            19:00-    懇親会
      【場 所】 国立オリンピック記念青少年総合センター 国際会議室
      【主 催】 NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク
      【後 援】 WHO(世界保健機関)厚生労働省自殺対策を考える議員有志の会
      【協 賛】 ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会財団法人トヨタ財団
             株式会社セントラル総合研究所
      【参加者】約50名

      ※今回のフォーラムはあえて非公開で行います。
        議論の中身は、後日このホームページ上でご紹介します。 予めご了承ください。
        ニューズレター「ライフリンク通信」の次号(第5号)でも詳細に報告します。





「WHO世界自殺予防デー」とは?


Suicide huge but preventable public health problem, says WHO
World Suicide Prevention Day - 10 September

「自殺は深刻な、しかし防ぐことのできる公衆衛生上の問題である」
  世界自殺予防デー(9月10日)

詳しくは、WHOの「世界自殺予防デー」のページへ
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2004/pr61/en/print.html

日本語訳(自殺予防対策ページ「いきる」より) 
http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/measures/yobodayj.html





日本各地での「世界自殺予防デー」の取り組み

        日本各地で開催される「世界自殺予防デー」のイベント情報です。
            (順次、詳細が分かり次第、更新します) 2006.09.01現在
        日本各地におけるイベントの情報提供はこちらまで→


名称 日時 主催
北海道
第1回北海道自殺予防フォーラム
〜みんなで考える自殺予防〜
【 HPでの案内はこちら
9月10日(日)
13:00〜16:00
北海道(主催)札幌市(共催)
北海道立精神保健福祉センター
北海道自治労会館5階大ホール:札幌市北区北6条西7丁目 問合せ先:011-864-7121
岩手
北東北自殺予防活動フォーラム
〜もっと知ろう もっと充実 自死遺族ケア〜
【 申込み・詳細な資料はこちらWord文書
9月10日(日)
13:00〜16:30
岩手県精神保健福祉協会
岩手県精神保健福祉センター
青森県・秋田県(共催)
いわて県民情報交流センター(アイーナ):
盛岡市盛岡駅西通1−7−1

問合せ先:
019-629-9617
019-629-9619(fax)

東京
「WHO世界自殺予防デー」緊急フォーラム
〜自殺対策のグランドデザインを考える〜
9月10日(日)
ライフリンク
国立オリンピック記念青少年総合センター 国際会議室
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号 
問合せ先:
03-3261-4934
横須賀
自死遺族のこころの相談 9月10日(日)
13:00〜16:00
横須賀市保健所
電話相談=9時〜16時。
面接相談(要予約)=13時30分〜16時、保険所3階相談室。
問合せ先:
保健所健康づくり課
046-822-4336
大阪
い き る
 自殺防止街頭啓発キャンペーン
 「いきるあなたを応援します」
9月10日(日)
11:00〜12:00
大阪府
大阪市
堺市
※ 啓発リーフレット入りポケットティッシュを配布します
  場所:大阪駅前、難波駅前、天王寺駅前、泉ヶ丘駅前
【 チラシはこちら→ PDFファイル
大阪府精神保健疾病対策課
大阪市こころの健康センター
堺市精神保健福祉課
長崎
「WHO世界自殺予防デー」イベント
  「この声、聞こえますか?」
〜自死遺族からのメッセージ〜
9月10日(日)
13:00〜16:00
自死遺族会Re:
大村市コミュニティセンター第3・4会議室
(大村市幸町25−33)
問合せ先:
yamaguchi@camellia.or.jp
0957‐50‐1225(fax)
沖縄
自殺予防対策講演会
自殺総合対策へ
〜新しいつながりが、新しい解決力を生む〜
9月9日(土)
13:30〜16:30
沖縄県立総合精神保健
福祉センター
沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」:
那覇市西3−11−1
問合せ先:
098-888-1443
098-888-1710(fax)




世界各地における「世界自殺予防デー」の取り組み

        国際自殺予防学会(IASP)が「世界自殺予防デー」の世界各地における
        取り組みを紹介しています。(ただし英語です)

         *国際自殺予防学会(International Association for Suicide Preventionとは?
                 → 国連・WHO(世界保健機関)とオフィシャルな関係にある世界的組織。

     ◆「2006年 世界自殺予防デー」のメインページ 

     ◆「2006年 世界自殺予防デー」の英語版リーフレット(小冊子)  

     ◆「2006年 世界自殺予防デー」における世界各地での取り組み例
     ・日本におけるライフリンク主催のフォーラム情報等も掲載されます。
     ・他にはオーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、ドイツ、インド、
      アイルランド、ネパール、ノルウェイ、スイス、トルコ等での活動の紹介。

     (参考 : 昨年の情報)
     ◆「2005年 世界自殺予防デー」における世界各地での取り組み例
     ・ここに、昨年の日本における活動としてライフリンクが紹介されています。