政府の「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」の第２回会合が5月19日、こども家庭庁で開かれ、清水康之代表が発言しました。
清水康之代表代表は、国の自殺総合対策大綱に基づき、大人の自殺は減少させることができている一方、こどもの自殺対策は実態解明すらも行われておらず、国としての対策や専任組織、予算の確保が不十分だった結果、増加していると指摘しました。「自殺対策に長年関わってきた者としてじくじたる思いだが、言ってみれば、こどもまんなか社会の真ん中に、落ちると自殺に追い込まれてしまう大きな穴が空いていて、それが放置される中、毎年大勢のこどもたちがそこに落ちて、または落とされて、自殺で亡くなっている」と、大人の自殺対策と同様に、こどもについても実態把握に基づく総合戦略と国の専任組織、十分な予算の確保が必要だと訴えました。
会議の内容を伝える「教育新聞」の記事です。