ライフリンクとは

清水　康之(しみず・やすゆき) 　1972年生まれ。東京都出身。

「ライフリンク」という名称には、「みんなでつながり（リンク）あって、いのち（ライフ）を守ろう」「いのち（ライフ）を守るために、みんなでつながろう（リンク）」という意志を込めています。2004年10月、設立する団体の名前をどうするか迷っていたとき、「自分たちのやろうとしていることを最もシンプルに表現する言葉はなんだろう」と、それ以外のことを削ぎ落していった中で思い浮かんだのが「ライフリンク」でした。

ライフリンクを設立した当時はまだ、「自殺は個人の問題」という考えが社会のなかに根強くあって（いまでも残っていますが）、「自殺対策」という言葉も毎回説明を加えなければ理解してもらえないような社会状況でした。ただ私たちには「自殺は社会の問題であり、社会構造的な問題でもある」という確信があり、「みんなでつながりあうことで防げる自殺がある」「守れる命がたくさんある」との強い信念がありました。

逆に言えば、信念しかなかったとも言えます。活動資金もなく、事務所もなく、知名度もなく、手元にあるのは手作りの名刺だけ。そんな何もない状況から活動を始め、いのちを守るための「つながり」を少しずつ紡いでいくことしかできませんでした。メディア関係者や国会議員、官僚や医療の専門家、法律の専門家や全国の民間団体、それに自殺未遂を経験した人や身近な人を自死で亡くした遺族等、おひとりおひとりと直接会って、実現したい社会像やそれを実現するための方法、「生きる支援」としての自殺対策の必要性を説明・共有し、「つながり」の輪を広げていきました。

そうやって出会った仲間たちと力をあわせ、自殺対策の法的基盤を整えたり、その基盤のうえで取り組むべき地域モデルを作ったり、自殺の実態を明らかにするための大規模調査や行政を監視するための対策取組状況調査等を行ってきました。自殺対策を社会的自立軌道に乗せるための「ライフリンク」を実践してきました。

これまでもそうであったように、これからもライフリンクはライフリンクらしく、「いのち」を守るために必要な「つながり」を創り出し、「生きる支援」としての自殺対策を推進していきます。みなさんとも「つながり」ながら、「誰も自殺に追い込まれることのない生き心地のよい社会」の実現に向けて活動していきたいと思っています。

2023年3月　清水　康之

ライフリンクは、自殺という現代社会の難題と向き合うために「新しい解決力」が必要だと考えています。

「解決力」とは、状況の変化に応じた対策を社会の現場で模索しながら、問題を解決に導いていくチカラです。解決「策」のように、ある問題を固定化して捉えたうえで作り出される対策とは違う、新しい概念です。

社会のさまざまな現場で問題の存在を感じ取った人たちが、立場や組織の枠を超えてオープンに築き上げていく「新しいつながり」は、柔軟性を備えた粘り強い「解決力」を生み出します。

ライフリンクは、「新しいつながり」を積極的に求めながら、自殺対策における「新しい解決力」を生み出していきます。

NHKディレクターだった清水康之が自死遺児の取材をきっかけに自殺対策に取り組むことを決意し、2004年３月にNHKを退職して同年10月に設立しました。当時は年間自殺者数が３万人を超えていながら社会的な取組としての自殺対策は行われておらず、「自殺は個人の問題」と考えられていました。そこで、この発想を転換して、「自殺は社会の問題」であり社会的な取組として自殺対策が推進される政策的な枠組みが必要だと考え、自殺対策の法制化を目指すことを決意。全国で毎年自殺で亡くなっている人と同じ人数分の署名を集めてこれを後押しすべく、全国の仲間たちと自殺対策基本法の制定を求める「３万人署名」運動を展開し、最終的に10万人以上の署名を集めました。超党派の国会議員と連携して法案作りにも関わり、2006年６月の自殺対策基本法の成立に大きく貢献することができました。

自殺対策基本法の施行後は、自殺対策への理解を広めるため、2007年から2008年に掛けて全国47都道府県でそれぞれの自治体とともにシンポジウムを開く全国キャラバンを展開しました。さらに、自殺対策を進めるためには実態解明が不可欠であると、自死者500人とそのご遺族500人のあわせて1000人に関する「自殺実態調査」を行いました（2007～2013年）。「自殺で亡くなった人は平均４つの悩みや課題を抱えている」「職業や立場によって、人が自殺に追い込まれるプロセスに一定の規則性がある」など、日本の自殺対策の重要な基礎資料となるいくつもの実態を明らかにしました。

2009年11月には清水康之が自殺対策を担う内閣府参与（大臣のアドバイザー的な存在）に就任し、「自殺対策100日プラン」の立案を主導。例年日本で自殺が増える３月を自殺対策強化月間に指定するなどした自殺対策をめぐる様々な施策の推進にも努めました。

さらに、政策的な枠組みの強化と並行して、地域で進める自殺対策のモデル作りにも取り組んできました。2009年５月には自殺対策の都市型モデルを構築しようと東京都足立区と協定を締結し（現在も継続中）、実践を通じて地域自殺対策のノウハウを全国に示してきました。また、2016年には長野県と日本財団との連携を開始し、子どもの自殺対策の地域モデル作りに取り組んできました。2019年に立ち上げた「子どもの自殺危機対応チーム」は、2022年に策定された自殺総合対策大綱にも盛り込まれ、今後全国各地で展開されていくことが期待されています。他にも、全国の自治体が地域自殺対策計画を作る際のモデルとなる取組を東京都江戸川区と推進するなど（2017年～）、自殺対策基本法の下で地域が進めるべき自殺対策の実践モデルを自治体と一緒になって試行錯誤しながら作り上げてきました。

2017年10月に発覚した座間９人殺害事件を契機に、2018年３月からは相談事業にも取り組むことになりました。それまでは自殺対策の政策的な枠組みや地域モデル作り、社会への啓発などに注力し、あえて相談事業には関わってこなかったのですが、SNSを活用した自殺防止の相談事業を社会に根付かせる必要があると考えて、自らその役を担うことにしました。その後も、コロナ禍において自殺防止の電話相談事業を行っている全国各地の民間団体が活動休止や相談時間の短縮に追い込まれる事態に陥ったことから、高まる自殺リスクの受皿を強化する必要があると、2021年からは自殺防止の電話相談事業を開始。現在は、自殺防止のための全国的な相談インフラを構築すべく、活動しています。