個人情報保護方針について

基本的な考え方

特定非営利活動法人　自殺対策支援センター　ライフリンク（以下「ライフリンク」といいます）では、ご相談者の方々の個人情報とプライバシーを保護するため、以下の通り「個人情報の保護に関する法律」や関連する個人情報ガイドラインなどに基づいたライフリンクの個人情報保護方針を定め、これに則って業務を行います。またライフリンクがお預かりした個人情報、個人関連情報については、ライフリンクの個人情報保護管理規程や情報セキュリティ規程を定め、安全かつ適正な取り扱いに留意いたします。

個人情報に関するお問い合わせ先

お問い合わせ

またはFAX：03-3261-4930

特定非営利活動法人 自殺対策支援センター ライフリンク
個人情報保護方針

特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク（以下「当法人」という。）は、個人情報保護の重要性を認識し、「自殺対策基本法」等関係法令に則った自殺総合対策の推進並びに相談支援を目的とした活動において、下記の方針に基づき、個人情報の保護に当法人の役職員全員で取り組んで参ります。

当法人は、誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地の良い社会」の実現を目的として、国や地方自治体、全国の関係団体や専門家等と連携し、総合的な自殺対策である「生きることの包括的な支援」の推進に努めます。その推進の一環として、当法人は相談支援事業等の枠組みを自ら構築し、その社会実装に向けた取組を行います。このため、相談事業等の活動の中で取得した個人情報を上記目的に沿って用いることがありますが、それらの個人情報は、下記の方針に則り厳重に取り扱います。

1. 当法人は、当法人が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関係法令を遵守するとともに、個人情報の管理責任者を設置し、法令に準じた社内取扱いの規則を定め、個人情報の適正な管理を通じて適正な保護を行います。
2. 当法人は、個人情報に関する外部からの問い合わせや依頼に対する相談窓口を以下の通り設置いたします。
   ＜個人情報に関するお問い合わせ窓口＞
   ＦＡＸ：03-3261-4930
   メール：info@lifelink.or.jp
3. 当法人は、相談事業などの中で個人情報を適切な手段で取得して、当法人の目的である「生き心地の良い社会」の実現に向けて、よりよい支援の推進に努めてまいります。
   ◆【利用の目的】当法人は、以下の目的で個人情報を含む相談者等の情報を取得いたします。

   • 電話、SNSやメール等を通じて、自殺念慮を抱える方々への相談対応を行うため
   • 必要な方に、福祉制度や地域の福祉施設などを紹介し、手続きの支援を行うため
   • 当法人と連携する自治体などの要請に基づいて、当法人で相談者への支援を継続するため
   • 相談対応の質の向上のため、地域や年代、性別、相談内容等の情報を統計的に整理、検討して、今後の支援に役立てるため
   ◆【個人情報の範囲】当法人が取得する情報は以下のようなものがあります。

   • 相談事業では、ご連絡の際に頂いた電話番号やSNSのID、メールアドレスを取得します。お名前は任意のニックネームを指定していただき、住所はお住まいの地域を、年齢は年代を、それぞれ任意で伺います。
   • つなぎ支援事業では、相談者の方を地域の福祉などの支援につなぐため、当法人が相談サービスなどの中で受け取った情報の他に、お住まいの地域、年代、ご職業の分類などを伺います。福祉サービスの申請をご支援する場合は、氏名、住所等、申請に必要な個人情報をお預かりします。
   • 当法人と連携する自治体などから当法人が支援を引継ぐ際には、ご支援の対象者が引継ぎ前に自治体や支援団体に開示された個人情報を当法人が引き継ぎます。
4. 当法人は、お預かりした個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに対して適切な安全対策を講じます。万一の問題発生時は速やかな是正対策を講じます。
5. 当法人はお預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、目的以外の利用を行う場合は、個人情報保護法及び関係法令で定める除外項目を除き、本人の同意を得るものといたします。
6. 当法人はお預かりした個人情報を個人情報保護法及び関係法令で定める除外項目を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
7. お預かりした個人情報を取り扱う業務を外部の業者に委託する場合、当法人は、個人情報を取得するときの承諾に基づく管理を守るように、委託先に対する適切な契約や指導・管理を行います。
8. 当法人は、個人情報の開示、訂正、提供範囲の変更や削除を本人から依頼された場合には、合理的な範囲で迅速に対処いたします。
9. 当法人は、その役職員が個人情報に関する法令や規制を遵守し、適正な管理を行うように、個人情報管理の仕組みを適宜見直すとともに、継続的に役職員への教育・研修を実施いたします。
10. 自殺対策の学術研究及び制度改善等の用に供する目的として、当法人は相談データ等の個人情報を大学その他の研究機関、学会等の第三者に提供することがあります。その場合、法令に基づく匿名加工情報に限定し、個人が特定されない対策を講じます。