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自治体連携事業

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自治体連携は、東京都足立区と自殺対策に向けた総合対策推進協定を締結したことに始まります(2009年5月)。
自殺対策で、自治体とNPOが協定を結ぶのは極めて珍しく、大きな注目を集めました。
さらに、未成年の自殺率が最も深刻な長野県において、行政や様々な専門家等と連携して児童生徒等の自殺対策を推進し、
全国に発信・展開するためのモデル化をめざした事業等にも取り組んでいます。
子どもの自殺危機対応チームが設置されています(2019年10月、日本財団助成事業)。
2022年からは広く全国の自治体と「連携自治体事業」協定の締結を始めており、
その数は岩手県、神奈川県座間市など24自治体に上ります。

足立区寄り添い支援事業

東京都足立区から委託を受けて、生活困窮者支援と連動した伴走型支援を続けています。
個人が抱えている課題を解決していく「個別支援」と、自己肯定感の回復につなげる「居場所活動」を両輪で実施し、都市型自殺対策のモデルづくりをめざしています。
具体的には、パーソナルサポーターを置き、4つのステップで対策にあたります。

STEP1
まず相談者の方の話をじっくり聞いて、一緒に悩みを整理します。生活が苦しい、仕事が見つからない、家庭や職場の人間関係に悩んでいる、生きていく自信がない…など、その人が抱える悩みを共有します。
STEP2
生活再建に必要な支援や相談窓口を探す手伝いをします。どこに、どの順番で、どのように相談に行けばいいのか、相談者の方と一緒に考えます。
STEP3
相談窓口に同行します。「どうせ解決しない」「支援は受けられない」....そう思い込んでいる相談者の方を窓口にお連れします。
STEP4
継続的に連絡をとりながら、生活再建に向けて支援を続けます。長い時間がかかることもある生活再建ですが、途中で支援が途切れることがないように努めます。

長野県の「子どもの自殺ゼロ」を目指す事業

子どもの自殺をゼロにするため、全県をあげた取り組みが続いています。

対策の3つの柱

①自殺のリスクを抱えた未成年者への危機介入

大人の気づきの感度と対応力の強化や学校の対応力の強化などが挙げられています。ゲートキーパー研修の拡充や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充と資質向上などが進められています。

②自殺リスクを抱える前段階の予防策

子どもたちがSOSを出せるようにする教育の全県展開や、SNSを活用した情報発信の強化が進められています。

③自殺のリスクを抱えさせない「生き心地の良い地域づくり」

若者から「生き心地のよい」地域づくりの提言をもらう機会の創出などの目標が掲げられています。

連携自治体

全国の自治体をつなぐ「自殺のない社会づくり市区町村会」の設立に関わり、事務局を務めています。「自殺のない社会づくり市区町村会」は2011年7月に設立されました。 メーリングリストなどを通じて、最新の自殺対策関連情報を共有するほか、 会員自治体向けに全体研修会やブロック別研修会を開催し、意見交換をしています。

東京都江戸川区 2022年1月24日 #いのちSOS江戸川
京都府京丹後市 2022年1月19日 #いのちSOS京都
新潟県見附市 2022年2月1日 #いのちSOS新潟
岩手県 2022年2月3日 #いのちSOS岩手
茨城県取手市 2022年2月3日 #いのちSOS茨城
神奈川県座間市 2022年2月8日 #いのちSOS神奈川
東京都足立区 2022年2月16日 #いのちSOS足立
東京都港区 2022年3月9日 #いのちSOS港
神奈川県横須賀市 2022年3月15日 #いのちSOS横須賀市
福島県郡山市 2022年3月15日 #いのちSOS郡山市
佐賀県 2022年6月1日 #いのちSOSさが
千葉県松戸市 2022年7月1日 #いのちSOS千葉
石川県 2022年7月1日 #いのちSOS石川
静岡県伊東市 2022年8月24日 #いのちSOS静岡
新潟県南魚沼市 2022年9月26日 #いのちSOS新潟
茨城県かすみがうら市 2023年1月17日 #いのちSOS茨城
新潟県長岡市 2023年2月17日 #いのちSOS新潟
山形県山形市 2023年3月13日 #いのちSOS山形市
静岡県熱海市 2023年7月3日 #いのちSOS静岡
群馬県大泉町 2023年7月11日 #いのちSOS群馬
愛知県大府市 2023年7月13日 #いのちSOS愛知
京都府 2023年8月23日 #いのちSOS京都
東京都日野市 2023年9月27日 #いのちSOS東京
愛知県名古屋市 2023年10月23日 #いのちSOS名古屋