日本社会の喫緊課題である自殺対策において「社会的インフラ」を構築するため、事業と組織の双方を俯瞰しながら、様々な既存/新規プロジェクトを推進/開発し、社会を変えていく仕事です。
応募される方へのメッセージ
ライフリンクは、自殺防止相談を含めた自殺対策の「社会的インフラの構築」を目指して、様々な事業を開発し政策提言を行い、社会のあり方を変える事業・政策創造団体です。
全国には多くの相談団体がありますが、私たちが特徴的なのは自殺対策の領域で、全国規模で入口（匿名相談）から出口（問題解決に向けた実務的支援・社会資源接続）までの相談支援プロセスを一貫して担うことで、相談者の死にたい気持ちの揺れに寄り添い続けながら、「生きることの包括的な支援」に取り組み続けることにあります。
その実現のために、電話やSNSなど様々な相談チャネルを整備し、実務的支援の人員を拡充し、さらには各地の自治体・社会資源や居場所活動との間で「つなぎ支援」のアライアンスを構築しています。（厚生労働省「自殺防止対策事業」のSNS等地域連携包括支援事業「基幹SNS相談事業者」としても唯一指定を受けています。）
自殺はその多くが「追い込まれた末の死」であり、そこには社会の数々の本質的な問題が凝縮されています。
私たち誰もが「死にたい」「消えたい」と思ったとき、その気持ちをありのまま吐露し相談できる場所が確実に存在していること、そして誰かの死にたいという気持ちに寄り添う人々や具体的支援・居場所が身近に存在していること。それは社会に根源的な安心感を創出し、社会の様々な歪みを解消し、ひいては誰もが自身の存在に意味を感じながら生きることができる社会へとつながる。そうした「社会的インフラの構築」を目指しています。
<私たちにとって寄り添うということ>
この社会のなかでは、すべての一人ひとりが等しく存在しています。一人ひとりが相談の主人公であり、その死にたい気持ちの吐露は主体性の表明ですらあるかもしれません。そしてそうであるならば、どんなに寄り添おうとしても寄り添い切ることはできないかもしれません。
しかし相談は無力ではありません。寄り添おうとする姿勢を諦めないこと。相談者の声に耳を傾け続けることによって、自殺以外の選択肢に気付いてもらうことができるかもしれない。私たちはその可能性にかけたいと願っています。
事業概要
私たちは2004年の設立以来、現場での草の根活動とガバメント・リレーションズを基に自殺対策基本法など様々な政策・モデル事業の実現に寄与してきましたが、2018年に座間9人殺害事件を契機として大規模な自殺防止相談事業を始動してからは、政策創造と相談事業を両輪として様々なプロジェクトに邁進しています。
目下注力していることは次の4点に集約されます。
・相談基盤の充実
・相談支援チャネルの多元化
・アウトリーチの本格化
・アライアンス拡大によるプラットフォーム構築
職員数も2018年以前の約10人から2022年には約250人へと急増し、事業面でも組織面でも急拡大するスタートアップのような様相を呈しています。
業務内容
事業運営と組織運営の両面における企画実行 （メイン業務はご経験や志向に応じて決定）
・組織横断課題のプロジェクト推進
・新規プロジェクトの開発/企画
・各種データ分析/施策立案
・経営層の意思決定支援
・行政や他団体との会議サブロジ
<期待する成果>
日本の自殺対策の牽引役を務めるという決意で、自身が担当したプロジェクトを様々な関係者と協力しながら確実に実現させることを期待します。
応募資格
・ライフリンクの理念/行動規範を自身のミッションとして共感できる方
・諸々整っていない環境下で、走りながら頭と手を動かせる方
・泥臭く現場理解やコミュニケーションに努められる方
・困難なことであっても、前向きに思考し実現できる方
・自律的に大胆な仮説を立て、発信し、物事を動かせる方
・多様性を受け入れ、チームとして支え合うことができる方
・KGIなど数字的な思考ができる方
・対外的な折衝や合意形成ができる方
・変化とスピードへの耐性が強い方
・プロジェクト全体のデザインから下作業まで、関係者を巻き込みながらプロジェクトマネジメント全般を実施できる方
・Googleスプレッドシート/スライドをビジネスレベルで使用できる方（ピボットテーブルを扱えることが望ましい）
※職務経験は限定しません。職務経歴書に具体的なエピソードをご記載ください
※複数のDXプロジェクトがあるため、IT系の経験をお持ちの方は歓迎します
やりがい
私たちは誰もが「限られた時間」を生きています。いずれ、誰もが死を迎えます。
最期の瞬間に「生まれてきてよかった」「いろいろあったけど捨てたものじゃない人生だった」と、誰もがそれまで生きてきた軌跡を振り返られるように。「生き心地のよい社会」を、実現させたいと思っています。
事業観点でのやりがい
自殺者数は2020年にリーマンショック後の2009年以来初めて増加に転じ、2022年には小中高生が警察の自殺統計開始後最多となりました。SNS等の浸透やコロナ禍は、日本のみならず世界中で私たち一人ひとりを取り巻く環境を急激に変え、その結果「死にたい」「消えたい」という切迫した状況がかつてないほど身近に存在しています。相談支援の受け皿もまた不足しています。
私たちは現代社会の究極の課題の形がここにあると考え、この課題を事業によって解決しようとし続けることで、「死にたい」という危機に孤独に直面する社会から、自身の存在に意味を感じて生きていける社会へと、社会のあり方を根底から変えることを目指しています。
一方、事業モデルやポジショニングの観点からも特筆できることがあります。それは、長年ハブとなって多くの団体とアライアンスを組んでPoCや事業化のコアを担ってきたこと、自団体で支援活動・居場所活動を実施していること、そしてそれを政策モデルの形に落とし込んでいることです。一般的に事業立ち上げにおいては、所謂リボンモデルのような手法でプロセス間の不の解消を構想することも多いと思われますが、私たちは当初から一連のプロセスを自団体ないし他団体との協働で抱え事業運営することで、セクターの不や現場に対する高い解像度を有しています。そしてバーティカルに事業面積を拡大する端点には行政・政治があり、事業で得た再現性のある知見を政策提言・連携という形で法制度・行政業務へと接着させ、社会に還元しています。
ただし私たちの発想のすべての起点は、相談者や死にたい気持ちを抱える人々にとってどうであるか、です。事業は手段でしかなく、私たちは一人ひとりにどのように寄り添うことができるのかを常に自問し、意思決定の拠り所としています。
またソーシャル領域と他産業との大きな違いは、世界的な潮流であるwinner takes allではないという点にもあります。他産業においては自組織の事業成長がないと実現できない社会への価値提供があるという厳然たる現実があり、それはソーシャルにおいてもある意味では存在しますが、一方でソーシャルにおいては、事業や仕組みの輪を他団体へと広めることで、やがてあちらこちらで社会が変わっていくことを志向します。他産業で昨今注目されるコミュニティ施策は、ソーシャルにおいては主要な事業推進手法となります。
幸いにもこうした想いに多くの専門家や多様なバックボーンを持つメンバーが参画してくれた結果、自殺対策という究極かつシングルイシューのソーシャル団体としては、世界的に見ても有数の事業・組織規模となっています。また、広く社会を見渡したとき、現場支援からガバメント・リレーションズまでを一気通貫して実施できている組織としても稀有な存在かもしれません。
私たちはこのような団体であることの責務として、目指す社会に向けてなすべきこと・できることが山のようにあります。すでに走っている多くのプロジェクトやこれから形にしたい新規事業を、一緒に事業推進/事業開発してくれる方を募集しています。事業という枠に捉われずとも、やりたいことは積極的に手を挙げて企画できる環境です。
いま目の前にある緊急的な社会課題に事業で向き合う経験、社会を変えるために新規事業を開発・実行する経験、一人ひとりや現場を起点に事業グロースに挑戦する経験、こうした経験をあつい想いを持って自らの人生の1ページに刻みたい方と一緒に働けることを楽しみにしています。
雇用形態
常勤契約職員
※従事すべき業務/就業の場所は法人の指定により変更される場合あり
契約期間
契約日から2025年3月31日まで
※次年度は厚生労働省の「自殺防止対策事業」が継続し採択された場合、勤務実績等を考慮して契約更新の可能性あり
勤務時間
10時～19時（休憩60分有り）
休日・休暇
完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始休暇
※6ヶ月経過後の年次有給休暇日数 10 日
勤務地
東京事務所（千代田区）
※業務状況に応じてリモートと組み合わせることは可能です。出張の可能性もあります
給与
月給400,000円～
※交通費支給（実費）
応募方法
下記フォームにご記入の上、ご応募ください
採用担当者より折り返しご連絡差し上げます
選考方法（下記を基本とし個別にアレンジさせていただきます）
書類選考
1.一次面接
2.SPI適性検査、筆記試験（ワークサンプルテスト）
3.最終面接
※採用・不採用の理由に関するお問い合わせには対応できませんので予めご了承ください